2025年5月、プロ野球・読売ジャイアンツのオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）が、オンラインカジノでの賭博行為により単純賭博容疑で書類送検されました。オコエ選手は2022年7月と2023年5月に計約700万円を賭け、約450万円の損失を出していたと報じられています。増田選手も2024年10月から11月にかけて約300万円を賭け、約230万円の損失を出していたとのことです。 テレ朝news+2朝日新聞+2日テレNEWS NNN+2
両選手は球団の呼びかけに応じて自主的に申告し、スマートフォンの履歴や銀行口座の利用記録の提供にも応じました。球団は「開幕前に自らの過ちを正しておきたかった」と述べる両選手に対し、12球団で申し合わせた上限いっぱいの制裁金の支払いを科し、今後の検察庁の判断等を踏まえつつ、適切に対処していくとしています。 日テレNEWS NNN+2日刊ゲンダイDIGITAL+2朝日新聞+2朝日新聞+1日テレNEWS NNN+1
🎰 オンラインカジノの違法性
日本国内において、オンラインカジノを利用した賭博行為は違法とされています。たとえ海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして賭博を行うことは犯罪です。警察庁も「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」と明言しており、利用者は賭博罪に問われる可能性があります。
警察庁の実態調査によると、オンラインカジノを国内で利用したことがある人は推計で約337万人、賭けの総額は年間1兆2423億円にのぼるとされています。また、「違法と認識していなかった」と答えた人は、回答した7000人のうち、約43.5％と半数近くにのぼり、オンラインカジノに対する違法性の認識の低さが浮き彫りになっています。 朝日新聞日テレNEWS NNN
⚾ プロ野球界の広がる問題
プロ野球界におけるオンラインカジノの利用は、オコエ選手や増田選手にとどまりません。日本野球機構（NPB）とプロ野球12球団は、違法なオンラインカジノを利用した選手ら計16人に対し、所属先の8球団が総額1020万円の制裁金を科すと発表しました。そのうちオリックスの山岡泰輔選手（29）について、大阪府警は同容疑で書類送検し、その後不起訴処分となっています。 日テレNEWS NNN+2朝日新聞+2日刊ゲンダイDIGITAL+2
しかし、日刊ゲンダイによると、捜査関係者は「球界全体で16人のはずはない」と踏んでおり、今後の捜査で、申告した16人以外の選手によるオンラインカジノ賭博が明らかになった場合、より悪質と見なされ、起訴される可能性も出てくると指摘しています。 日刊ゲンダイDIGITAL
🎭 芸能界にも波及するオンラインカジノ問題
オンラインカジノの問題は、プロ野球界だけでなく、芸能界にも波及しています。2025年4月には、吉本興業所属の芸人6人がオンラインカジノで賭博をしたとして、単純賭博容疑で書類送検されました。これらの事例は、オンラインカジノの違法性についての認識が不足していることを浮き彫りにしています。 日テレNEWS NNN+2朝日新聞+2テレ朝news+2
🛡️ 対策と啓発の必要性
オンラインカジノの違法性についての認識が不足していることが、プロ野球選手や芸能人による賭博行為の背景にあると考えられます。球団や日本野球機構（NPB）、芸能事務所は、所属する選手やタレントへの法的教育や啓発活動を強化し、違法行為の未然防止に努める必要があります。
また、オンラインカジノの利用は、選手やタレント自身のキャリアや所属団体の信頼性にも大きな影響を与えるため、個人の自覚も重要です。スポーツ界や芸能界全体での取り組みが求められています。
オンラインカジノの違法性とプロ野球選手の関与について、オコエ瑠偉選手や増田大輝選手の事例を通じて現状を把握し、今後の対策を考えることが重要です。スポーツ界や芸能界の健全性を保つためにも、違法行為への厳正な対応と、所属する選手やタレントへの継続的な教育・啓発が不可欠です。
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