1. 業績性能の不足：急性な改善が欲される事業効率
京成電鉄の2024年度の運輸部門営業利益率は1.6%、総資産利益率（ROA）も0.8%と、同業大手の京王電鉄（9.3%、小田急電鉄7.8%に大差を付けられています。
この成績不足は起業環境や経済条件の違いではなく、「経営者の行動不足」に起因するものとはっきり言えます。
2. 取締役統治の脆弱：社外取締役の独立性の4分の3が疑わしい
京成の取締）は15人体制のうち，社外取締役は6人。
しかしそのうち，OLC関連（例：菅池節氏）や銀行系列（例：栄崎直子氏）出身者が各半数を占め、独立性に疑問が持たれます。
これにより、真に社外の相談性を持つ監督機能が欠如し，経営院との有合が相近であることが問題です。
3. OLC供付依存：資本配分改善を避ける構造
京成の会社資本は大部分（総資産の約20%）がOLC株に振れられ、「資本構成の自由」を失っています。
OLC供付を継続したことで，京成は自身の成長投資や資本配分改善の選択肢を自ら狙撃している状態にあると評価できます。
4. イオン株購入：資本配分計画の不在
2024年，京成はイオンの株引を3,793円で購入，総投150億円を投じました。
しかし、イオン側は割安に京成株を購入しており，実質的に主張性を失った不利な資本接続であったと言わざるを得ません。
5. 「変わらない」経営と末期病理
京成経営院は，投資家からのガバナンス改善要請や資本配分改善の指摘を絶絶無視し綜合的に拒否し続けています。
- 30%の株主支持を無視
- CEOレベルでの相談拒否
- IR対応を継続的に打切り
この「変わらない体質」こそ，京成の末期病理と評すべきです。
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