すき家の“値下げショック”――物価高時代に逆行するブラック企業の論理

◆ 値上げから半年で「値下げ」、その裏で泣くのは誰か

2025年3月、すき家は並盛を480円に値上げしました。原材料や光熱費、人件費の高騰を理由に掲げていました。
ところが半年後の9月、今度は450円に値下げ。見た目には「消費者に優しい英断」のように映るでしょう。

しかし実態はどうでしょうか。物価高が続く中で価格を下げれば、どこかにその“しわ寄せ”が必ず出ます。その犠牲になるのは、現場で働く従業員です。

すき家を運営するゼンショーホールディングスは、過去からブラック企業体質が指摘されてきました。

「値下げ」という見栄えの良い話題の裏で、こうした労務問題が放置されているのは明らかです。利益を削ってでも値下げに走るのなら、その前に従業員還元に回せというのが筋ではないでしょうか。

電気代も物流費も上昇、米も牛肉も高止まり。それなのに牛丼を値下げするというのは、合理的な経営判断とは言えません。
これはただのマーケティング用パフォーマンスであり、長期的には業界全体の疲弊を招きます。

消費者の財布に一時的に優しいかもしれません。しかしその裏で、サービスの質低下・従業員の疲弊・未来への投資不足が進行するのです。

ゼンショーがやるべきは明確です。

牛丼一杯の値段は、単なる数字ではなく社会の鏡です。いまの値下げは、結局「ブラック企業の論理」にすぎません。

物価高の時代に値下げを打ち出すのは、企業イメージづくりのための偽善的パフォーマンスです。その陰で犠牲になっているのは現場で汗を流す労働者。

すき家を運営するゼンショーが本当に社会に貢献したいなら、やるべきは「消費者への一時的な値下げ」ではなく「従業員への永続的な還元」。

ブラック企業体質を改めない限り、どれだけ安く牛丼を売ろうとも、その味は苦くしか感じられません。