募金を“ちょろまかし”た事件の顛末
毎年恒例の日テレ系「24時間テレビ」。
だが本当に“チャリティー”と呼べるのか、今や疑問符がついている。
2023年、鳥取県の系列局・日本海テレビの元幹部が、24時間テレビの募金を含む総額1,118万円を着服。募金分だけでも264万円以上がギャンブルや飲食に消えた。
発覚は本人の“自己申告”。会社は懲戒解雇し、全額返還させたが、刑事処分は書類送検止まりで、その後の裁判も曖昧なまま。説明責任はいまだに不十分だ。
謝罪の矛先が「水卜アナ」だった異常さ
事件後、日テレは謝罪コメントを出したが、表に立ったのは局アナの水卜麻美アナウンサーだった。
視聴者の善意を裏切ったのは経営トップや幹部であるにもかかわらず、なぜ“現場の顔”が頭を下げねばならなかったのか？
本来なら、社長や取締役が自ら矢面に立って謝罪すべきだ。
それをアナウンサーに押し付けたこと自体、組織の責任回避体質を示している。
「タレントを前面に出してお茶を濁す」——まさに日テレの体質そのものではないか。
表面的な「改革」だけで済ませるな
事件後に導入された改革は、
- キャッシュレス募金
- 現金管理の外部委託
- 監視カメラ設置や警備強化
といったもの。だが、これらはあくまで“対症療法”にすぎない。
「感動」と「募金」をセットにした番組構造そのものが、視聴率と宣伝を優先する「偽善のショー」になっているという批判は拭えない。
失われた264万円で救えた命
着服された募金264万円があれば、
- ワクチン88,000人分
- トイレ1,000基超
- 炊き出し29,000食分
が届けられた。
つまり、本来救われるはずの人々が犠牲になったのだ。
それでもなお番組は「継続」を当然のように掲げる。その姿勢に反発が強まるのも当然だ。
結論：幹部は逃げるな
「24時間テレビ」は、国民的チャリティーを自称しながら、その実態は偽善と視聴率稼ぎの装置になっている。
そして、事件後の謝罪すら局アナに押し付けた。これほど卑怯なことはない。
本当に責任を取るべきは幹部であり、彼らが自らカメラの前で謝罪しない限り、信頼は戻らない。
善意を裏切った罪は重い。
24時間テレビが存続すべきか否か、視聴者が問い直す時が来ている。
👉 「アナウンサーに謝罪をさせて済ませる」体質そのものが、日テレと24時間テレビの最大の病巣だ。
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