2026年3月期第1四半期、マツダは営業損益-461億円、最終損益-421億円の大赤字に転落した。前年同期の黒字（最終利益498億円）からの急転直下である。
減益要因は明確。米国による対日関税強化の影響で、たった1Qで496億円の追加関税負担が発生した。石破政権が「15％で済んだ」として胸を張るなか、現場では血を流す事態となっている。
関税「たった15％」の破壊力
石破内閣の閣僚や与党幹部の中には、日米交渉で自動車関税が「15％に抑えられた」と成果を強調する向きがある。だが現実はこうだ。
✅ 今期の関税影響は通期で2,333億円
✅ マツダはその60％超（約1,400億円）をコスト削減等で相殺する計画だが、残りの900億円超はそのまま赤字要因
政治家が“象徴的勝利”に酔っている間に、日本の自動車メーカーは実利で敗れているのだ。
為替・コスト増に泣き、台数も振るわず
赤字転落の背景には、関税だけでなく以下の逆風も重なっている：
- 為替：USDで11円円高（156円→145円）
- 原材料・物流費の上昇：36億円
- 連結出荷台数：前年同期比-9％（291千台→266千台）
中でも北米出荷は10％減少。関税回避のために、出荷を絞らざるを得なくなっている実情がある。
米国市場、マツダ車の「価格競争力」は低下
北米市場の販売台数は14.7万台（+1％）と微増だが、**米国単体では2％減の10万台、シェアも0.1pt減の2.4％**に留まった。
特に関税の打撃を受けたのが価格帯の低いCX-30。コスト増により価格競争力を失い、販売が振るわなかった。一方で新型CX-50やCX-70が健闘しているのが救いだ。
マツダの企業努力は本物、だが政治は…
マツダは以下の方法で、関税ショックの60％以上（約1,400億円）を吸収しようとしている：
- コスト削減：+400億円
- 固定費圧縮：+400億円
- 台数構成の見直しなど：+608億円
企業努力のレベルとしては極めて高い。だが本来、こうした「国際競争力毀損」は政策で守るべき領域ではないか。
まとめ：現場の悲鳴を無視して“勝利宣言”するな
第1四半期の赤字は、石破政権の対米交渉が「現場にどう響いたか」を如実に物語る結果だ。
表面上の“15％関税合意”を成果と語る政治家たちは、「たかが15％」が経営に与える破壊力を理解しているのか。
石破茂よ、赤沢亮正よ──現場の叫びに耳を傾けよ。喜んでいる場合ではない。
マツダの奮闘は続くが、それを支えるべき政治の責任も、同様に重い。
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