1. 【事業概要】第三種鉄道事業者としてのユニークな立ち位置
神戸高速鉄道は、自社で列車を運行しない鉄道会社です。
1958年に設立され、1968年の神戸高速線の開業以来、鉄道インフラ（線路や駅など）の保有・管理を行い、運行自体は阪急・阪神・山陽・神鉄の各社に委ねる「第三種鉄道事業者」として運営されています。
具体的には、以下の区間を所有：
- 東西線：元町〜西代（阪神・山陽が乗り入れ）
- 南北線：湊川〜新開地（神鉄が乗り入れ）
- 東西連絡線（高速神戸〜新開地）：阪急・阪神・山陽が通過
- 神戸市営地下鉄との連絡線も保有
この形態により、同社は「インフラ提供者」として地域の鉄道ネットワークのハブ的存在となっています。
2. 【財務構造】収益源は鉄道施設貸付＋駅賃貸収入
神戸高速鉄道の主な収益は次の2つです：
- 鉄道施設の貸付収入
→ 第二種鉄道事業者である阪急・阪神・山陽・神鉄から、施設使用料を受け取ります。使用実績（列車本数や距離）に応じた「線路使用料」が主要な安定収入源です。 - 駅のテナント賃貸
→ 「新開地駅」や「高速神戸駅」など、保有駅のテナントを外部企業に貸し出し、賃料収入を得ています。地下街「メトロこうべ」もこの一環です。
さらに、「有利子負債の圧縮」を中期目標に掲げており、借入金の着実な返済と財務体質の健全化を進めています。
2023年度には黒字を確保し、地道な収益構造が継続中です。
3. 【地下街「メトロこうべ」】黒字化と再活性化の象徴
新開地駅〜高速神戸駅間の地下街「メトロこうべ」は、神戸高速鉄道が自ら運営する地下商業施設です。長らく空き店舗や利用客の減少が課題でしたが、以下の施策で再活性化に成功し、2020年代に入り4期連続黒字化を実現しました：
- 若者・ファミリー層向けのカフェや雑貨店の誘致
- 地元アーティストとのコラボイベント（音楽・アート系）
- 防災設備更新やトイレ改修による施設環境の改善
- 地域密着型イベント（スタンプラリー、縁日など）
かつて「寂れた地下街」と言われたメトロこうべは、今や地元密着の収益事業へと再生を果たしつつあります。
4. 【株主構成と運営体制】複数私鉄・自治体による共同所有
神戸高速鉄道は「複数私鉄＋神戸市」が共同出資する特殊な株主構成です。
主な出資比率（参考）：
- 阪急電鉄・阪神電気鉄道（阪急阪神HD）：約45％（合計）
- 神戸市：35％
- 山陽電気鉄道：15％
- 神戸電鉄：5％程度
このように、私鉄4社と自治体が共同で支える体制は、全国でもかなりユニークです。
経営の独立性を保ちつつも、地域交通の中核機能を支える存在として、**“神戸交通ネットワークの縁の下の力持ち”**的役割を果たしています。
5. 【経営課題と中長期的な展望】
【主な課題】
- 人口減少による施設使用料の長期的減少リスク
- 保有設備（駅舎・線路など）の老朽化対策
- 商業施設・駅ナカ空間の競争力維持
【対応策と今後の方向性】
- 安定収益源としてのテナント賃貸収入の拡大
- 再開発と連動した駅機能の再構築（例：新開地エリア活性化）
- 「観光連携」や「イベントスペース化」によるメトロこうべの進化
- 安定配当と財務健全性の維持（公的支援とのバランスも含む）
鉄道経営の“表舞台”ではないものの、地域に密着したインフラマネジメント型経営として、神戸高速鉄道は今後も注目される存在です。
6. 【まとめ：鉄道界の「縁の下の力持ち」】
神戸高速鉄道は、複数私鉄の連絡路として機能する“つなぎの鉄道”であり、
その安定した収益構造と地域密着型の経営は、他の第三種鉄道事業者にとってのモデルケースでもあります。
地味だが堅実。神戸の都市交通を支える静かな主役、それが神戸高速鉄道です。
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