近年、あなたが働く銀行でも、店舗の統廃合で店舗数が減少しているのではないでしょうか。
少なくとも、10年前前後は地域のニュータウンへの出店や、近隣の大都市進出等、新規出店が多かったと思いますが、よほどの需要がない限り、新規出店はないと思われます。
また、店舗の統廃合に伴い、支店で働く人材が余剰になります。支店長や課長などの高い給与をもらっていたポストが減っていき、若手にとっても将来の稼ぎ口がなくなります。
そこでここでは、銀行の店舗数の2001年からの店舗数の変化と、三菱UFJ、三井住友の店舗数に関する記事を紹介します。
銀行の店舗数の変化
近年の都道府県別の預貯金残高と業態別の店舗数を見ると、過去 20 年間（2001 年 3 月末~2021 年 3 月末）で店舗数は全国的に減少傾向にある。
2001 年以降の預貯金取扱金融機関店舗数の変化をみると、銀行・信用金庫において、過去 20 年間で 10%ほど減少している。その背景には、デジタル化によって、利便性 の低下を抑えつつ、コスト削減を行おうとする圧力などが働いていると考えられる。なお、ゆうちょ銀行の店舗数は、減少幅が相対的に小さい。
低金利環境が続く中で、貸出ビジネスが低収益化していることに加え、異業種による金融サー ビスへの参入・連携が相次いでいることや、デジタル技術の革新によって各種手続きのオンラ イン化が進み、実店舗の有用性が薄れてきたことやコスト削減の観点から店舗数削減が進んでおり、多くの都道府県で店舗数が削減している様子が見られる。
三菱UFJ銀行の店舗数に関する記事
少し古い記事ですが、最大手行の三菱UFJ銀行において、以下の記事で約200店舗減らす方針を示している。要は少なくとも200人の支店長、課長が余剰になるということでしょう。実際は定年退職者の後任として他店舗に配属されたり、本部付けとなったりとすぐにリストラ対象となることはないでしょうが、ポストはなくなってしまいます。
三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示した。19年に公表した計画では17年度末の515店のうち35%にあたる180店を減らす計画だったが、40%減に変更した。営業経費が高止まりしているなかで、店舗業務の削減により運営コストを引き下げる。
三菱UFJ銀、23年度までに店舗4割削減 17年度比 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
三井住友銀行に関する記事
三井住友銀行においても、以下の記事で約100店舗を減らす方針を示している。また、従来の振り込みや入出金などの窓口業務はATMやインターネット取引へ誘導し、手数料を稼ぐことができる個人向けのコンサルティングに経営資源を振り分けている。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをIT（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3～4割減った。22年度までに軽量店を約300店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる考えだ。
三井住友FG、4分の3を軽量店に転換 22年度までに – 日本経済新聞 (nikkei.com)
まとめ
メガバンク等の大手行において、過去20年間で大きく店舗を減少させていることがわかった。
地方銀行、信用金庫においては、地域に根ざした顧客サービスを提供するため、一定の店舗数を維持している傾向があります。ただし、地方銀行でもデジタルサービスの充実に力を入れることで、店舗数の縮小を進めるケースが増えています。
デジタル化の進展により、今後さらに店舗数の減少が見込まれるため、店舗で働く人は余剰になります。そういった状況もふまえ、キャリアをよく検討する必要があります。
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